前置き
2025年4月2日米国トランプ大統領が相互関税を発表しました。
全ての輸入品に対して、一律10%の基本関税が基本です。
日本：24%
欧州連合（EU）：20%
英国：10%
中国：発動済み20%+34％を上乗せ
ってことは、中国は54%もの関税って恐ろしいですね…
低価格EVを販売してもこれまで250万円だとしたら、関税分プラスすると385万円！！
かなりの税率であることが分かります…
10％の基本関税：2025年4月5日
国・地域別の上乗せ分：2025年4月9日
→約60カ国が対象
これにより、2025年4月3日現在の株式相場は荒れ模様となっております。
米国独裁国家とも言われかねない理不尽な関税を何故トランプ大統領は実施しなければならないかと管理人なりに考察し、管理人の今後の資産運用について記事にしていきます。
相互関税ショックの背景を管理人なりに考察
アメリカは長期国債を借り換える必要があります。
本記事の一部を抜粋しました。
「実際には、株式市場に不確実性をもたらし、機関投資家が株を売って債券を買っているため、長期金利は下がっている。これはまさにトランプ政権が短期的に10兆ドルの国債借り換えコストを下げるために望んでいることだ。」
つまり、トランプ大統領は国債を安く借り換えをするために敢えて相互関税を利用しているのではないかという事です。
株価下落に関しても国債を安く借り換えた後は復活するものではないかと思われるのです。
仮に国債危機となった場合は、日本国も米国債を大量に保有しているので我々の生活も危うくなります。
トランプ大統領はそれを鑑みて相互関税というネタで、国債の金利を下落をさせたいのではないかと管理人は考察しました。
世論に立ち向かってでも、アメリカ経済の舵取りをする姿勢に個人的には敬服しています。
このような背景があるのではないかと分かったら、トランプ大統領のアピールの方法にはやや問題があるものの、2025年の大統領就任後のご祝儀相場以降の株式市場下落は腑に落ちました。
管理人の今後の投資方針
では、この下落相場の中で管理人はどう動くか回答します。
「航路を守ります」
→ これまで通り、バイアンドホールド戦略を維持していきます。
・特定口座：毎月5万円 S&P500 積み立て
・企業DC：毎月55,000円 SBI全世界株 拠出
2021年10月に資産運用を始めた当初からブレずに航路を守り続けています。
時間を味方に付けて長期投資を始めた頃の気持ちを忘れずに今後も方針を変えることなく辛抱強く続けていくだけです。
現在はある程度入金が完了したので、毎月の積み立てのみとしています。
航路を守り続ける理由
資産運用を始めた時点で下落は必ず経験するものと認識しています。
2022年にあった「色々ショック」の時も下落していく中で含み損でマイナス表示を見る日々が続きました。
あの頃も掲示板やSNSでは世界恐慌の再来とか暴落で10年は低迷すると言われてきました。
しかし、蓋を開けてみれば相場は強く回復し現在に至ります。
日本経済は失われた30年と言われ、株価回復に時間を要しました。
言い方を変えれば、まだ回復したとは言えない状況です。
対して米国はITバブル崩壊やリーマンショックを乗り越えて現在に至ります。
新たなイノベーションは今後も米国からと信じています。
少なくても日本や諸外国よりも米国を信頼できる根拠があります。
米国民の年金代わりに国民はインデックス投資をしています。
だからこそ、一時的な株価の暴落はあっても復活していくものと信じています。
これらの理由を並べていけば、一時的な下落があっても信じてバイアンドホールドを続けていくことができます。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は「トランプ相互関税ショック」の管理人の見解と今後の投資方針について記事にしてみました。
・相互関税は、米国債を安く借り換えするための施策
・意図的に株価下落をさせるアピールをしている。
・管理人は資産運用方針の変更なし「バイアンドホールド戦略を継続」
・長期投資において、下落は必ずあるので振り回されないことが重要
含み損を抱えて厳しい方もいることでしょう。
私も2022年に苦しい時期を経験しました。
しかし、耐え続けることがリスクプレミアムを生み出します。
今は我慢の時期ですが一緒に我慢していきましょう。
本日も最後までお読みいただきありがとうございました。
元大手メガ損保出身者で信頼できるFPさんです！
ポイ活サイトはハピタスをメインで利用しています。
