【悲報】国民民主党「金融所得課税を30%に上げ、総合課税と選択できるよう目指す」に関する管理人の意見

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前置き

国民民主党の玉木代表のSNSのポストが発端で個人投資家界隈で話題となっています。

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私は株クラ民と称するメンバーの一員としての意見を記事にしていきたいと思います。

投資家=全員が富裕層という考え間違い

昨今で投資を始めた個人の大半が将来に関して不安を抱いているということです。

言い方を変えたら政治不信となり、多くの長期個人投資家は自分で自分の生活を守るという考え方なのです。

管理人も自分や妻の老後に子供の負担にならず、安心した老後を送ることを第一目的としています。

そのために、不必要な出費を抑え運用資金を捻出し充てています。

投資家は一部の成功者のように贅沢をしている人だけではなく、我々のような将来に不安な国民もいるのです。

私が資産運用する資金は外食や贅沢を徹底的に排除したお金をコツコツと貯金してきました。

そのお金を元手にして資産運用をしています。

節約や無駄遣いを控えたお金で運用をしてやっとの思いで得た利益であることを政治家の大半は理解していないことでしょう。

年金制度に不安を抱え、増税を重ねる政府や財務省に関してできる唯一の抵抗とも言えます。

元本割れのリスクにさらされる恐怖を感じながらも、運用先の将来を信じて得たリスクプレミアムに対して、増税するというスタンスは違うと思うのです。

NISAの本来の目的は自分の資産を自分で守るという事を目的で長期的に資産形成していく制度です。

NISAだけでは不安なので特定口座で運用することもあるでしょう。

一概に課税化すること自体が間違えていると思うのです。

取れるところから課税で徴収するというスタンスであれば、現在の自民党政権とやっていることが何も変わりません。

新NISAから資産運用を始めた方の大半は、今後の日本の社会保障に不安を感じている人が多いのではないでしょうか。

日本の将来や自分の老後が危ういと感じてリスクのある資産運用をしているのに、何もしていない低所得者が優遇されるような増税は看過できません。

低所得者の中でも全員を守るのではなく、向上心や才能がある低所得者を支える方針にすべきです。

生活保護の不正利用者を徹底的に排除し、社会で活躍できる人材を増やす制度の拡充をして欲しいです。 

一部の人間は切り捨てる必要性もあると感じる

炎上覚悟で書きますが、世の中には社会不適合者はいます。

人種や障害者に関して差別をしているわけではありません。

働ける体力や知力があるのに働こうとしない人や、まともな預貯金もないのに見えやプライドのために無駄に浪費を重ねる人のことです。

他には借金をしてまで、ギャンプルや身の丈以上の出費をする人もそうです。

悪い言い方をすれば、低所得者になりたくてなっている人のことを示しています。

通勤途中で見かける歓楽街では、若者が朝から路上でタバコを吸いながらイキりながら歩いている姿を見かけます。

彼らが年齢を重ねた行く末はどんな老後が待ち受けているのでしょうか。

定職に就かない人も出てくるでしょう。

彼らとは別で生まれ持った環境のせいで一生懸命努力をしても低所得者から抜けられない人もいるでしょう。

そういう人には就労支援や再教育などで社会で活躍できる機会を創出して欲しいと思っています。

※病気や障害でどうしても就労できない人は除く

全ての人が更生できれば良いですが、難しい問題でもあるでしょう。

楽をして生きてきたことによる代償はあるべきだと考えます。

その人たちまで弱者にして保護していくためのお金を生活保護として支給するというのは理解できません。

その源泉が税金であるとするなら、増税に対して大いに反対したくもなります。

言い方を変えると米国のように弱者は切り捨てる必要が出てくるのではないかと感じています。

外国人に対する生活保護支給も納得できない

無駄なお金を支給するくらいなら、強制送還&入国拒否をしていただきたい。

また、就労目的で入国するならそれなりの基準を定めて欲しい。

国民の血税を1円でも無駄使いして欲しくありません。

外国人労働者の支援を得るのではなく、国内の労働者を増やして自国を強固な国に育てていく必要があるのではないでしょうか。

全員が不要とは言いませんが、不法入国で生活保護まで得ている外国人は即刻強制送還してほしいです。

増税は少子化にもつながる


そもそも、低所得者層を教育などで底上げができていれば、少子化になることもありません。

少子化の原因は、日本という国に希望が持てないことを理解すべき!

中間世帯に対して希望が持てなくなったことが少子化の最大の要因です。

政府はそれを理解した上で増税すべきところを判断すべきです。

無駄な補助金やバラマキなどは全て排除して、支えるところは支え切り捨てるべきところは切り捨てるべきだと感じています。

国民民主党には少し期待していました。

しかし、ルーツを辿れば民主党(現在の立憲民主党)が分派しただけでまともな考えを持った政党ではなかったという考えです。

残念な気持ちでいっぱいです。

金融所得課税を30%に引き上げを断固として反対します!

でも。。。

NISAの上限金額無制限であればオッケーです!


株クラの大半の方はそう感じているのではないでしょうか。

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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この記事を書いた人

年齢:50代
職業:会社員(社内SE)
趣味:・ランニング・ロードバイク
リスク資産:3300万円(S&P500、NASDAQ100)
資産比率(現金:投資)24:76
毎月積立額 15万円(新NISA込み)
持ち家:2007年購入 住宅ローン 残9年(1年前に10年固定で借り換え済み)
記事投稿依頼:TwitterのDMまたはお問い合わせフォームにて受け付けております。